25歳・29歳・30代前半の就職はどう違う？年齢ごとに使える窓口とサービス、賃金の差

更新日 2026-11-01｜運営 AI Mediaz（屋号）｜PR 記事内に広告を含みます

年齢で何が変わる？

既卒・フリーター・第二新卒からの就職で、年齢によって変わるのは主に3つです。

• 使える窓口：公的支援・民間サービスとも、対象年齢の目安がある
• 応募できる求人の幅：募集・採用で年齢を制限することは、労働施策総合推進法第9条で原則として禁止されています。ただし、同法の施行規則第1条の3第1項に例外があり、その1つが「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合」（職業経験を問わないことなどが条件）です。このため、若い人を対象にした求人は実際にあります
• 賃金の差：正社員とそれ以外の賃金の差は、年齢とともに開く傾向がある

一方で、年齢が上がると「アルバイトで任されてきた経験」「社会人としての落ち着き」など、話せることも増えます。年齢を理由に諦める必要はありません。

年齢ごとに使える窓口は？

年齢の明記がないサービス（ハタラクティブ・DYM就職・キャリアスタートなど）は、申し込む前に公式の問い合わせや面談で「この年齢でも対象か」を確認してください。

正社員との賃金の差は年齢でどう変わる？

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」から、一般労働者（短時間労働者を除く）の所定内給与額（月額）を、正社員・正職員と、それ以外で比べると次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第6-1表（男女計）。一般労働者（短時間労働者を除く）の所定内給与額（月額）で、賞与・残業代は含みません。アルバイトの多くは「短時間労働者」に入るため、この表の「正社員・正職員以外」はフルタイムで働く契約社員・派遣社員などの値です（2026-11-02 確認）。

25〜29歳の差は月57.1千円、30〜34歳では87.3千円、35〜39歳では122.3千円です。年齢が上がるほど、正社員の賃金は上がり、正社員以外の賃金はあまり変わらないため、差が開いていきます。この数字は平均で、職種・地域・会社の規模で大きく変わります。詳しくはフリーターから正社員の年収差で整理しています。

25歳前後の人は？

25歳前後は、未経験可の求人が多く、民間サービスの対象年齢にも入りやすい時期です。卒業後3年以内なら、新卒枠に応募できる求人もあります（厚労省の指針は、企業に卒業後少なくとも3年間は新卒枠に応募できるようにすることを求めています）。

この時期の落とし穴は「まだ大丈夫」と先延ばしにすることです。応募しなくても、まず相談先を1つ決めておくだけで、動き出しやすくなります。

29歳前後の人は？

20代を対象にしたサービスは、30歳になると対象から外れる可能性があります。30歳を前に、焦って条件を確かめずに決めてしまうのは避けたいところです。一方で、相談だけでも早めに始めておけば、選べる幅を保てます。

29歳前後で、アルバイトを長く続けてきた人は、その経験を「職歴」として書けるように整理しましょう。シフトの管理、新人への説明、売上や在庫の管理など、任されてきたことは評価の材料になります（ジョブ・カード）。

30代前半の人は？

30代前半は、わかものハローワーク（おおむね35歳未満）がまだ使え、就職カレッジ（18~35歳が中心）など対象に入るサービスもあります。

30代前半で意識したいのは、職種の選び方です。未経験からの応募では、未経験可の求人が多い職種から探すと、選べる幅が広がります。どの職種に未経験可の求人が多いかは地域で違うので、ハローワークの求人検索で「未経験可」の条件をつけて、地元の求人の数を見てみてください。スキルをつけてから応募したい人は、職業訓練も選択肢です。要件を満たせば月10万円の受講手当を受けながら学べます（職業訓練と給付金の要件）。

年齢に関係なく大切なことは？

• 相談先を1つ決める（公的支援が先で十分）
• 応募書類を1回で完璧にしようとせず、担当者に見てもらって直す
• 内定承諾の前に、労働条件を書面で確認する（内定前に確認する労働条件）
• 1社に決まらなくても、応募を続けることを自分で責めない

年齢別に、最初の1か月でやることは？

どの年齢でも、最初の1か月で「応募まで進む」必要はありません。相談先を決め、応募書類の下書きを作るところまでできれば十分な前進です。

年齢を気にして焦ったときは？

年齢の上限が近づくと、「早く決めなければ」と焦りがちです。焦って決めたときに起きやすいのは、労働条件を確認しないまま内定を承諾してしまうことです。その結果、短期間で辞めることになれば、かえって遠回りになります。

焦りを感じたら、次の2つだけは必ず守りましょう。

• 内定承諾の前に、労働条件通知書を書面で確認する
• 1社目で決めなくてよいと自分に許可を出す（応募は続けてよい）

30代で正社員の経験がない場合は？

30代で正社員の経験がない場合も、アルバイト・派遣で続けてきた仕事は職歴として評価の材料になります。任されてきたこと（責任者の代わり、新人教育、売上や在庫の管理など）を具体的に書きましょう。

また、30代前半までは、わかものハローワーク（おおむね35歳未満）の担当者制の支援を受けられます。職歴に不安がある人は、トライアル雇用（要件の1つに「60歳未満で安定した職業に就いておらず、担当者制の個別支援を受けている」）も、担当者に相談してみてください。

年齢を問わず、次の一歩は？

この記事で見てきたように、年齢によって使える窓口やサービスは変わりますが、どの年齢でも最初にすることは同じです。相談先を1つ決めること、そして職歴や学習の経験を書き出すことです。

25歳前後の人は、選べる幅が広い今のうちに、条件を確かめて選ぶ練習をしておきましょう。29歳前後の人は、20代が対象のサービスを使うなら早めに相談を。30代前半の人は、わかものハローワークの担当者制の支援や職業訓練を上手に使いましょう。年齢を理由に自分を責める必要はありません。今日できる小さなこと、たとえば最寄りの窓口の電話番号を調べることから始めてください。

年齢ごとの窓口は、あくまで目安です。対象年齢が書かれていないサービスや、「おおむね」と書かれている窓口は、自分の場合はどうかを問い合わせれば答えてもらえます。問い合わせることをためらわないでください。

この記事は 2026-11-02 時点で公的機関・各社公式ページを確認して書いています。制度や各社の条件は変わることがあるため、申込み前に公式ページで最新情報を確認してください。体験談・口コミは掲載していません。