子どもが既卒・フリーター・早期退職で就職に悩んでいたら｜保護者が知っておきたい公的支援と声のかけ方
結論（先に3行で）
- まず責めずに話を聞くことが、いちばんの支援です。卒業後に就職しない、早く辞めることは珍しくなく、大学卒で就職した人の31.2%が3年以内に離職しています（厚生労働省）。
- 本人が無料で使える公的な窓口があります。卒業後おおむね3年以内なら新卒応援ハローワーク、おおむね35歳未満ならわかものハローワーク、働くことに不安が強ければ地域若者サポートステーション（15〜49歳）です。
- 決めるのは本人です。保護者は窓口の情報を渡し、「いつまでに何をするか」を本人と一緒に決めるところまでにとどめるのが、長い目で見てうまくいきやすい関わり方です。
この記事でやること：本人の話を最後まで聞く → このページの公的支援の一覧を一緒に見る → 本人が選んだ窓口に予約するところまで見守る。
子どもに就職の相談をされたら、まず何をする？
まず、最後まで話を聞いてください。卒業後に就職しなかったこと、早く辞めたこと、アルバイトを続けていることを、本人がいちばん気にしていることが多いものです。相談してきたこと自体が、動き出そうとしているサインです。
聞くときのコツは次のとおりです。
- 途中で意見を言わず、最後まで聞く
- 「なんで」より「どうしたい？」「何に困ってる？」と聞く
- ほかの人（兄弟・同級生）と比べない
- すぐに結論を出させない
早く辞める・就職しないのは珍しいこと？
珍しくありません。厚生労働省が2026年10月23日に公表した調査では、2023年3月に卒業して就職した人の3年以内の離職率は、大学卒31.2%、短大等43.1%、高校卒36.9%でした。
また、国も、卒業後に就職しなかった人や早く辞めた人が就職しやすくなるよう、企業に「既卒者が卒業後少なくとも3年間は『新卒枠』に応募できるようにすること」を求める指針を出しています。社会の側にも、やり直すための仕組みが用意されています。
本人が使える公的支援は？
すべて無料です。
| 窓口 | 対象（厚労省の案内） | どんなときに |
|---|---|---|
| 新卒応援ハローワーク | 学生・生徒、卒業後おおむね3年以内 | 卒業して間もない、早く辞めた |
| わかものハローワーク | 正社員を目指すおおむね35歳未満 | フリーター期間が長い、卒業から3年を超えた |
| 地域若者サポートステーション | 働くことに悩みを抱えている15〜49歳 | 働く自信がない、何から始めればいいか分からない |
| 職業訓練 | 再就職・スキルアップを目指す人 | 学んでから応募したい |
新卒応援ハローワークには担当者を決めた個別支援があり、臨床心理士等に相談することもできると案内されています。本人が「人と話すのが不安」という場合は、サポステから始めるのも1つの方法です。
職業訓練の給付金で、家族の収入は関係する？
関係します。求職者支援制度の職業訓練受講手当（月10万円）には、本人収入月8万円以下のほか、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下といった要件があります。同居の家族の収入・資産も含めて判断されるため、実家暮らしの場合は対象にならないことがあります。訓練そのものは、給付金の対象にならなくても受けられる場合があるので、ハローワークで確認してください。
民間の就職エージェントは使っても大丈夫？
使ってかまいません。民間の就職エージェント（有料職業紹介事業者）は、厚生労働大臣の許可を受けて運営されていて、職業安定法で求職者から手数料を取ることは原則禁止されています。費用は採用した企業が払う仕組みです。
保護者として知っておきたいのは、その仕組みの裏返しです。紹介される求人は、エージェントに手数料を払って採用する企業のものに限られ、担当者には採用が決まることが成果になりやすい構造があります。「登録は1〜2社まで」「内定の返事は書面の条件を確認してから」を、本人と共有しておくと安心です（手数料の仕組みと求人の偏り）。高額なお祝い金などで勧誘するサービスには注意してください（厚生労働省は社会通念上相当を超える金銭等での勧誘を禁止しています）。
親がしないほうがいいことは？
- 本人の代わりに応募・登録する：本人の意思で動かないと、面接や入社後に続きにくくなります
- 期限を一方的に決める：「◯月までに決めなければ家を出ろ」などは、焦って条件を確かめずに決める原因になります
- 求人を次々に送る：本人の負担になりがちです。送るなら「こういう窓口があるよ」と情報にとどめます
- ネットの口コミで判断を押しつける：公的な情報（しょくばらぼ・ユースエール認定など）を一緒に見るほうが安全です
親ができることは？
- 公的支援の一覧を一緒に見て、本人が選ぶのを待つ
- 「いつまでに・何をするか」を本人に決めてもらい、それを応援する（例：「来週わかものハローワークに予約の電話をする」）
- 交通費や証明写真代など、応募にかかる小さな費用を手伝う
- 内定が出たら、労働条件の書面を一緒に確認する（内定前に確認する労働条件）
- 応募がうまくいかなくても、結果より「続けていること」を認める
本人が強く落ち込んでいるときは？
眠れない、食べられない、外に出られない状態が続くときは、就職活動より心身の回復を優先してください。かかりつけ医や、地域の保健所・精神保健福祉センターなどに相談できます。働く準備は、そのあとで十分間に合います。
本人と話すときの言葉の例は？
言葉の選び方で、本人の受け止め方は大きく変わります。たとえば次のように言い換えてみてください（例）。
| 避けたい言い方 | 言い換えの例 |
|---|---|
| 「いつまでフラフラしてるの」 | 「最近、仕事のことで考えていることはある？」 |
| 「◯◯ちゃんはもう正社員なのに」 | 「何か手伝えることがあったら言ってね」 |
| 「とにかくどこでもいいから就職しなさい」 | 「条件をちゃんと確かめて選べばいいよ」 |
| 「ハローワークに行ってきなさい」 | 「こういう窓口があるみたいだけど、どう思う？」 |
本人が話したがらないときは、無理に聞き出さず、「話したくなったらいつでも聞く」と伝えておくだけで十分です。
保護者が一緒にできる準備は？
- 公的支援のページ（公的支援の使い方）を一緒に読む
- 窓口の場所と行き方を一緒に調べる（初回だけ付き添うかどうかは本人に任せる）
- 応募書類の誤字を確認する（内容には口を出しすぎない）
- 面接の練習相手になる（本人が望んだ場合）
- 内定が出たら、労働条件通知書を一緒に読む
経済的な支援をどう考える？
就職活動中の交通費やスーツ代など、本人だけでは負担が重い費用もあります。支援する場合は、期間や金額をあらかじめ本人と話し合っておくと、お互いに気持ちよく続けられます。職業訓練を受ける場合の給付金や融資の制度もあるので、ハローワークで確認してください。
保護者として、次の一歩は？
まずは、本人の話を聞く時間を作ってください。そのうえで、このサイトの公的支援のページを一緒に見て、本人が「ここなら行けそう」と思える窓口を選ぶのを待ちましょう。予約の電話をかける、窓口に行く、といった行動は本人に任せ、保護者は応援する役に回ります。内定が出たときには、労働条件を一緒に確認できると安心です。本人のペースを尊重することが、結果的に長く働ける職場につながります。
保護者自身が不安を感じたときは、1人で抱え込まず、公的な窓口の案内を読んだり、信頼できる人に話したりして、気持ちを整えてください。保護者が落ち着いていることが、本人の安心にもつながります。
よくある質問
- 子どもが既卒になったら、親は何をすればいい？
- まず責めずに話を聞き、新卒応援ハローワーク（卒業後おおむね3年以内）やわかものハローワーク（おおむね35歳未満）などの公的支援の情報を渡して、本人が選ぶのを待つのがおすすめです。
- 親が代わりにハローワークに相談してもいい？
- 窓口によって家族からの相談の扱いは違うため、各窓口に確認してください。ただし、応募や登録は本人の意思で行うことが大切です。
- 就職エージェントにお金はかかる？
- 求職者は原則無料です。職業安定法で、職業紹介事業者が求職者から手数料を取ることは原則禁止されています。
- 職業訓練の給付金に親の収入は関係する？
- 関係します。世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下などの要件があります。
- 子どもが相談してくれないときは？
- 無理に聞き出さず、「話したくなったらいつでも聞く」と伝えておくだけで十分です。公的支援の情報を、そっと渡しておく方法もあります。
出典・確認したページ
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）を公表します」（令和8年10月23日）：就職後3年以内の離職率：大学卒31.2%、短大等43.1%、高校卒36.9%、中学卒54.5%（2026-11-02確認）
- 厚生労働省「若者の募集・採用等に関する指針」（リーフレット）：「既卒者が卒業後少なくとも3年間は『新卒枠』に応募できるようにすること」「できる限り上限年齢を設けないように努めること」、固定残業代の明示、職場情報の提供（2026-11-02確認）
- 厚生労働省「若者雇用対策」：新卒応援ハローワーク＝就職活動中の学生・生徒や卒業後おおむね3年以内の方、わかものハローワーク＝正社員就職を目指す若者（おおむね35歳未満）（2026-11-02確認）
- 厚生労働省「新卒応援ハローワークのメニュー」：対象は大学等を卒業予定の学生・生徒、卒業後おおむね3年以内の方、各都道府県に1か所以上・全国56か所。担当者を決めた個別支援（就職支援ナビゲーター）、臨床心理士等への相談、応募書類（ES・履歴書）の作成支援、面接対策、セミナー、全国の求人情報の検索・閲覧、企業説明会・面接会、就職後の定着支援（2026-11-02確認）
- 厚生労働省「わかものハローワーク」：正社員を目指す若者（おおむね35歳未満）、担当者制による職業相談・セミナー・職業訓練（ハロートレーニング）・応募書類の作成支援・面接対策・求人の検索・企業説明会・面接会・定着支援（無料）、わかものハローワーク全国21か所、わかもの支援コーナー・窓口 全国199か所（2026-11-02確認）
- 厚生労働省「地域若者サポートステーション」：働くことに悩みを抱えている15歳から49歳まで、全国179か所（令和7年度4月現在）、全ての都道府県に設置、厚労省が委託した民間団体などが運営（2026-11-02確認）
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」：月10万円の職業訓練受講手当・通所手当（月上限42,500円）・寄宿手当（月10,700円）、本人収入月8万円以下・世帯収入月30万円以下・世帯の金融資産300万円以下などの支給要件、訓練受講中から終了後3か月間は原則月1回ハローワークに来所して職業相談、求職者支援資金融資（単身月5万円・扶養家族あり月10万円×訓練月数、利率2%）（2026-11-02確認）
- e-Gov法令検索「職業安定法」：第32条の3第2項（求職者から手数料を徴収してはならない。省令の例外を除く）、第32条の16第3項（就職者数・無期雇用の離職者数・手数料などの情報提供）（2026-11-02確認）
- 都道府県労働局「職業紹介事業者の皆さまへ」：無期雇用就職者への就職から2年間の転職勧奨の禁止、社会通念上相当を超える金銭等（お祝い金など）による求職申込みの勧奨の禁止（2026-11-02確認）
- 厚生労働省「しょくばらぼ（職場情報総合サイト）」：企業の職場情報（平均勤続年数・残業時間・有休取得など）の検索（2026-11-02確認）
- しょくばらぼ「ユースエール認定制度」：常時雇用300人以下、新卒者等の離職率20%以下、所定外労働時間月平均20時間以下かつ月平均60時間以上の正社員がいない、有休取得率70%以上または年平均10日以上 など（2026-11-02確認）
この記事は 2026-11-02 時点で公的機関・各社公式ページを確認して書いています。制度や各社の条件は変わることがあるため、申込み前に公式ページで最新情報を確認してください。体験談・口コミは掲載していません。